財団概要

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中部産政研とは

公益財団法人 中部産業・労働政策研究会(中部産政研)は、労働組合と企業が発起人となるユニークな形で1988年に財団法人として設立し、2012年に公益財団法人に移行した研究機関です。

中部地方を代表する多くの企業労使を中心に、現在賛助会員として50団体の皆さんに中部産政研の活動を支えていただいています。

企業や産業の発展は健全な労使関係があってこそ可能であるという考えを基本に、労使関係や国内外の社会・経済に関わる諸課題について調査研究・提言を行い、広く良好な労使関係の形成と経済の発展に寄与することを目的としています。

産・学・労の連携をコーディネート

労働組合、企業、そして学識経験者を交えて、直近の課題のみならず、中長期の視点に立った課題にも取り組んでいます。中部産政研がコーディネーターとして、産・学・労のそれぞれの意見や考え方をとりまとめ、提言してまいります。

産・学・労の連携図

実証に基づく理論形成・提言

「企業は人なり」と言われ久しいですが、モノづくりもサービスも基本は「人」であり、少子高齢化・グローバル化時代の企業の発展に、人事・労務政策においても良好な労使関係のもと、企業と労働組合が整合性をもった活動を展開することは大変重要なことです。

こうした観点から、中部産政研では賛助会員労使の協力を得て、実証的研究を実施し、より現実に即した理論形成・提言ができるように努めています。

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